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市部活動活動基本方針

水戸市運動部活動の活動方針

I策定の趣旨
運動部活動は,学校教育の一環として,生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力を育成し,心身ともに健全な育成を図るための意義ある活動として実施されている。
しかし,教職員の働き方改革が社会問題となり,その主たる要因が部活動指導に係る時間となっていると指摘されている。また,十分な休養日が設定されていないなど過度な活動により,生徒の健康やバランスのとれた生活・成長に影響を及ぼしていることも問題であると言われている。
国のガイドラインによれば,県の方針をもとに,市町村が活動方針を策定し,さらに,これらの方針をもとに各学校が活動方針を定めることとされている。
そのため,今回「水戸市運動部活動の活動方針」(以下,「市活動方針」という。)を,市立中学校・義務教育学校(後期課程)16校の運動部活動を対象として策定する。水戸市教育施策大綱の具現化を図り,全ての生徒にとって望ましい運動・スポーツ環境を構築するという観点に立ち,運動部活動が地域,学校,競技種目等に応じた多様な形で実施されることを目指す。
 
ー学校教育の一環である運動部活動を通して水戸市教育施策大綱の具現化ー

【基本目標3】子どもをしっかり育てる学校づくり
  • 子どもの健やかな成長と発達への支援を行い,自主性・自立性を育む教育の推進
  • 集団生活や協働体験の積み重ねを通して社会性や規範意識の醸成
【基本目標6】豊かな感性や強い精神力と身体を育てる教育
  • 困難に立ち向かい,自らの力で乗り越える強い精神力と身体の育成
  • 生徒の発達段階や系統性を踏まえ,健康の保持推進と体力の向上を目指した指導の充実
 
○運動部活動が生徒の自主的・自発的な参加によるものとなり,燃え尽き症候群となることなく,生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現させるための資質・能力を育成することを目指した運営及び指導に係る体制を学校全体で構築する。
○適正な時間管理の下,科学的見地を取り入れた合理的でかつ効率的・効果的な運営に努める。

II運動部活動に係る市活動方針
1学校教育の一環としての運動部活動の意義
  運動部活動は,学校の教育目標,経営方針に基づき,学校教育の一環として行われる生徒の自主的,自発的な参加により行われる活動である。これを基に運動部活動で育成する力を全教職員が共通理解し,豊かな学校生活の中で組織的・計画的に行われる教育活動である。
 
ー運動部活動で育成する力ー
・学校生活の充実
・好ましい人間関係の構築 
・豊かな人間性
・自己肯定感,責任感,連帯感の涵養
・規範意識の高揚
・体力の向上や健康の増進・運動技能の向上 
・スポーツの楽しさや喜びを実感
・学習意欲の向上等 
 

運動部活動顧問の個人的な判断で活動の是非を問うものではなく,生徒のバランスの取れた生活と成長に配慮するとともに,運動部活動顧問の指導に係る業務の適正化が図られるよう,学校としての組織力を高めながら,学校全体の教育活動として適切な運動部活動の運営を図っていくように努める。

2適切な運動部活動の運営のための体制整備
(1)方針の策定
ア校長は,「県運営方針」並びに「市活動方針」に則り,毎年度「学校の運動部活動に係る活動方針」を策定し,各部活動の「活動計画」とともに学校ホームページ等で公表する。
イ運動部顧問は,年間の活動計画(平日及び休日における活動日休養日及び参加を予定する大会等),並びに毎月の活動計画及び活動実績(活動日時・場所,休養日及び大会参加日等)を作成し,校長に提出する。
(2)指導・運営に係る体制の構築
ア校長は,生徒及び教員の数,部活動指導員等の配置状況を踏まえ,生徒の安全確保,指導内容の充実と,運動部顧問の指導に係る業務の適正化を図る観点から,円滑に運動部活動の運営が実施できるよう,運動部活動数の調整を図る。
イ校長は,保護者,地域の関係者,学校医等を加えた「運動部活動運営委員会(仮称)」を設置し,学校と保護者及び地域間の連携方策について幅広く理解と協力を得ながら,適切な部活動運営を行う。
【開催例】学校保健委員会後に設定し,業務の効率化を図る。
ウ市教育委員会及び校長は,短時間に合理的でかつ効率的・効果的な指導方法を習得するため,大学や関係機関との連携を図り,運動部活動顧問の資質及び指導力の質的向上を図る。
エ校長は,各部の活動状況を把握し,指導・是正を行う
 
・事故防止に向けた安全指導,安全管理      
・練習時間や休養日の確認
・事故等への適切な対応      
・顧問の負担感や健康
・保護者との関わり 等      
オ校長は,「部活動指導員」等を活用し,顧問の配置を計画的に行うことにより,教職員の業務負担軽減を図る。
 
(3)研修の実施
ア市教育委員会は,部活動指導員の任用・配置に当たり,定期的な研修の機会を設定する。
イ  市教育委員会及び学校は,競技及び指導経験のない運動部顧問等を対象とした研修会を設け,運動部活動顧問の資質及び指導力の質的な向上を図る。
・限られた時間での合理的・効果的・効率的指導方法      
・科学的なトレーニング理論      
・冬季活動期間の実践メニュー 等       
 
ウ各学校は,指導に関する情報等の共有を積極的に行うとともに,市教育委員会は,校内研修における講師等の紹介に努める。

3合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組
(1)適切な指導の実施
ア体罰や暴言等の禁止
体罰や暴言は,生徒の人権を侵害する違法な行為であり,いかなる理由があっても許されないことである。これは,指導者としての資質に欠ける行為であり,次のような行為も含めて学校全体として組織で防止策に努める。
・過度に精神的,肉体的な負荷を与えること         
・言葉や態度による威嚇や威圧的な行為        
・ハラスメント 等        
 
熱心さや情熱さが体罰につながることもあり,「自分には関係ないこと」ではないという意識をもって,自分にも起こり得る切実感をもつとともに,アンガーマネジメント力を身に付ける。

イ科学的見地等から顧問の理解と正しい知識の習得
・指導者自身が受けた指導や,これまでの経験のみに基づく指導に頼ることなく,心身の発達段階や個人差に応じた指導方法を習得して指導を行う。
・過度の練習が体力・運動能力の向上につながらないこと,計画的に休養日を設置する必要性を理解するとともに,競技種目の専門的知識や,コーチング技術,科学的なトレーニング理論を積極的に取り入れたり,保健体育担当教諭,養護教諭,学校医等との連携・協力を行い,成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。
ウROPDCAサイクルの着実な実施と工夫改善
 ・運動部活動の運営をマネジメントしていく観点から,「ROPDCAサイクル」を着実に実施する。
Research(調査)生徒の心身を把握
Object(目標)計画の目標
Plan(計画)実績や生徒の実態に応じた計画
Do(実施・実行)計画に沿って安全に実施
Check(点検・評価)実施状況や効果・成果を点検・評価
Action(処置・改善)実施計画や活動内容の見直し改善
・1年間を通して1回のサイクルではなく,定期的に点検・評価を行い,継続的にサイクルを回すようにする。
・定期的に運動部活動顧問会議を開き,マネジメントを学校全体でで確認し合う。
・年度末に学校が行う「自己評価」に運動部活動の項目を加える。
エ運動部活動顧問の役割
顧問の役割は,「管理面」と「指導面」の二つの側面に分けられる。副顧問等が配置されている場合は,お互いの役割分担を明確にして運営に当たる。
【管理面】
・生徒の健康観察を活動前に必ず行い,生徒の健康状態を把握し,無理に活動させることのないようにする。担任,養護教諭との情報共有を密にし,活動中に体調の変化があった場合や,怪我をした場合には保護者への連絡を必ず行う。・管理職への報告体制を明確にし,場合によっては管理職とともに家庭訪問を行う。                                                    
・活動用具や練習場所の安全点検を常に行い,事故の未然防止に努める。また用具や鍵の管理を確実に行い,活動終了後に顧問が必ず点検を行う。   

【指導面】
・活動目標,指導方針,出場試合,練習内容や方法を生徒と保護者に伝え,指導への理解を得る。                                        
・限られた時間で安全に徹した指導の実現ができるよう,日頃から生徒と保護者とのコミュニケーションに努める。                        
・生徒の自主的な参加ができるよう,顧問と部長・副部長等とが常にコミュニケーションをとりながら,安全で充実した指導が実現できるようにする。                                                  
(2)運動部活動用指導手引きの普及・活用
運動部活動顧問は,中央競技団体が作成した指導手引きを活用し,適切な指導に努める。

(3)熱中症事故の防止
ア  校長は,生徒の生活や健康に留意するとともに,熱中症事故の防止等の安全確保を徹底するため,「熱中症予防運動方針」(公益財団法人日本スポーツ協会)等を参考に,運動部活動の実施について適切に判断すること。また,気象庁の高温注意情報及び環境省熱中症予防情報サイト上の暑さ指数等の情報に十分留意し,気温・湿度などの環境条件に配慮した活動を実施すること。その際,屋内外に関わらず,活動の中止や延期,見直し等柔軟な対応を検討すること特に,暑さ指数(WBGT)が31℃以上の場合は,屋外の活動を原則として行わないこと。

イ水戸市中学校体育連盟及び校長は,高温や多湿時において,主催する学校体育大会が予定されている場合や練習試合,練習については,大会の延期や見直し,練習試合,活動の中止等,柔軟な対応を行うこと。また,止むを得ない事情により開催する場合には,参加生徒の体調の確認(睡眠や朝食の摂取状況),こまめな水分・塩分の補給や休憩の取得,観戦者の軽装や着帽等,生徒の健康管理を徹底すること。万が一,熱中症の疑いのある症状が見られた場合には,早期の水分・塩分の補給や体温の冷却,病院への搬送等,迅速かつ適切な対応を徹底すること。

4適切な活動時間・休養日等の設定
 各運動部活動の活動時間及び休養日等を次のとおり設定し,学校ホームページや学校便り等で公表する。
【活動時間】                                                               
学期中・長期休業中1日の活動時間
・平日は2時間程度
・休業日は3時間程度
(学期中の週末を含む
原則として朝の活動は行わない
※総合体育大会や新人体育大会の1か月前からは活動を認める。
【休養日】                                                                 
学期中・長期休業中週当たり2日以上 
・平日は少なくとも1日
・週末はいずれか1日以上
※週末に大会参加等で活動した場合は他の日に振り替える。
【完全休養期間】                                                           
夏季休業中8月13日~8月15日
冬季休業中12月29日~1月3日 
 ※大会等がある場合には前後に設定する。
定期試験前各学校の実態に応じて設定する
【冬季活動期間】                                                           
11月から1月までの3か月間を冬季活動期間とし,短時間で効率的な活動ができるよう学校全体で工夫する。
【部活動優先日】                                                           
生徒及び顧問が一斉に活動を開始できる日を週1日設定する。
 ※生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮し,長期的・計画的に指導を実践していくことが重要であり,日々の努力の積み重ねの成果を存分に発揮するために,校長のリーダーシップの下,十分に活動時間等の調整をする。

5生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備
(1)生徒の多様なニーズを踏まえた運動部活動の設置
ア校長は,生徒の多様なニーズに応じた活動ができる運動部活動や学校の実態に応じた合同部活動の検討等。
・季節ごとに異なるスポーツを行う活動
・競技志向でなくレクリエーション志向で行う活動
・体力つくりを目的とした活動等

イジュニアアスリートの育成については,必ずしも,学校における全ての運動部活動が担うものではなく,各種団体等の外部の協力を得るなどして,組織として育成体制を整える。その際,運動部顧問の負担軽減を図るため,顧問が地域の指導者として恒常的に参加することのない仕組づくりに努める。
(2)小中一貫教育を生かした取組
ア本市の義務教育学校,併設型小学校・中学校としての小中一貫教育を生かし,地域の実態に応じて小学生から部活動体験を行うことができる。
イ教員の兼務発令を生かし,充実した指導体制で運動部活動が運営できるよう,小学校教員が運動部活動の指導に関わることができる。その際は,過度な業務負担にならないよう十分に配慮する。

(3)保護者や地域との連携等
ア生徒のスポーツ環境の充実を図るため,学校や地域の実態に応じて,地域スポーツ団体,大学や民間事業者と連携し,地域スポーツ環境の整備を推進する。
イ運動部活動に対する保護者の考え方が多様化していることから,運動部活動の活動方針について年度初めのPTA総会や保護者会等で,十分に説明を行い理解を求める。また,学校公開等の機会を通して,運動部活動見学等の設定を行う。
ウ毎月の活動計画を前月末日までに保護者に配布し,生徒や保護者が休養日等に家族との計画が立てやすいように配慮する。

6学校単位で参加する大会等の見直し
(1)参加する大会数の上限の目安
総合体育大会・新人体育大会を含め,1か月当たり1大会を目安とする。
(2)参加する大会等の精査
校長は,生徒の教育上の意義や,生徒や顧問の負担が過度とならないことを考慮して,参加する大会等を精査する。

7文化部の活動
(1)文化部の活動は,「市活動方針」の2及び4について準じた扱いをする。
(2)平成30年度中に,文化庁が「文化部の在り方に関する有識者会議」を設置し,「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン(仮称)」の策定を進めている。
  

掲載日 平成30年10月25日 更新日 平成30年11月5日
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